ホームページを作るときに一緒に考えたいのが、独自ドメイン(「〇〇.jp」のような事務所専用のアドレス)と、そのドメインを使ったメールアドレスです。名刺や申請書類の控え、相談者とのやり取りに長く使うものなので、後から変えにくい点を最初に決めておくと安心です。
この記事では、独自ドメインを使う理由、名前の決め方、名義と更新、メールの設定で押さえたい点を整理します。
独自ドメインを使う理由
- 事務所の名前と結びついたアドレスで、相談者に覚えてもらいやすい
- 制作会社やサービスを変えても、同じアドレスを使い続けられる(名義と契約による)
- ホームページとメールのアドレスがそろい、事務所の公式な連絡先として示しやすい
無料のメールアドレスでも業務はできますが、名刺やホームページに載せる連絡先としては、事務所のドメインのアドレスのほうが、相談者にとって公式の窓口だと分かりやすくなります。
ドメインの名前の決め方
- 事務所名や代表者名など、事務所と結びつく言葉にする
- 短く、電話口でも伝えやすい綴りにする
- ハイフンや数字は、なくて済むなら避ける
- 末尾(.jp、.com など)は、事務所の性格や取得できるかどうかで選ぶ
事務所名が未定の段階でドメインを取ると、後で事務所名と合わなくなることがあります。開業準備中は、事務所名が決まってから取得するのが安全です。開業準備の進め方は「行政書士の開業準備でホームページはいつ作る?必要な情報と進め方」で解説しています。
名義と更新で確認したいこと
ドメインは、毎年(または複数年ごと)の更新が必要です。更新を忘れると、ホームページもメールも使えなくなるおそれがあります。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 誰の名義で登録するか | 制作会社の名義になっていると、解約や乗り換えのときに手続きが必要になることがある |
| 更新の費用と時期 | 更新を誰が行い、費用がどこに含まれているかを把握しておく |
| 管理画面に入れるか | 名義が自分でも、ログイン情報が分からないと手続きできない |
| 解約・移管の条件 | サービスを変えるとき、ドメインを持っていけるかを確認する |
制作サービスを選ぶときの確認項目は「行政書士向けホームページ制作会社の選び方|契約前の確認項目」、費用の見方は「行政書士のホームページ制作費用は?初期費用・維持費・契約条件の見方」でまとめています。
メールアドレスの作り方
事務所のドメインで、用途に合わせてアドレスを用意します。
- 代表の窓口:info@ や contact@ など、ホームページや名刺に載せるアドレス
- 個人のアドレス:氏名を使ったアドレス(職員が増えた場合など)
- フォームの送信元:自動返信メールを送るためのアドレス
代表の窓口を1つ決めておくと、担当者が変わっても連絡先を変えずに済みます。
メールが届くようにするための設定
事務所のドメインからメールを送る場合、送信ドメイン認証(そのドメインから正しく送られたメールであることを示す仕組み)を設定しておくことが大切です。Googleのメール送信者のガイドラインでは、すべての送信者に、送信元ドメインへのSPFまたはDKIMの設定を求めています。設定がないと、Gmailを使う相談者に届きにくくなるおそれがあります。
フォームの自動返信や、相談者への返信が迷惑メールに入っていないかは、自分のGmailなどに送って確かめておきましょう。
まとめ
- 独自ドメインは、事務所の公式な連絡先を長く使い続けるための土台になる
- 名前は事務所と結びつく短い綴りにし、事務所名が決まってから取得する
- 名義・更新・管理画面への入り方・移管の条件を確認しておく
- 送信ドメイン認証を設定し、メールが届くかを確認する
行政書士Webでは、既存のドメインやメールの運用状況を確認したうえで、移行の方法をご案内しています(移行の可否や対応範囲、ドメイン費用の扱いはご契約前にお伝えします)。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の許認可申請や法律相談の窓口ではありません)。
