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行政書士のホームページの問い合わせフォーム|項目の決め方と個人情報の扱い

問い合わせフォームの作り方(項目の決め方と個人情報の扱い)

問い合わせフォームは、ホームページを見た人が相談を始める入口です。項目が多すぎると途中でやめられてしまい、少なすぎると折り返しの連絡に困ります。また、フォームで受け取るのは相談者の個人情報なので、取り扱いの方針を示しておく必要があります。

この記事では、行政書士事務所の問い合わせフォームの項目の決め方、送信後の流れ、個人情報の扱いで押さえたい点を整理します。

目次

最初の問い合わせで聞く項目は絞る

最初の問い合わせは「相談してみようか」という段階です。詳しい状況は、折り返しの連絡や初回の相談で伺えば足ります。

区分項目の例考え方
必須お名前、連絡先(メールまたは電話)、ご相談内容折り返しの連絡に最低限必要なもの
任意希望する連絡方法、連絡のつきやすい時間帯、相談したい業務の種類選択式にすると入力の負担が少ない
聞かない生年月日、詳しい家族構成、国籍や在留カードの番号など最初の問い合わせでは必要ない情報

相続や在留資格の相談では、家族関係や国籍など、相談者にとって慎重に扱ってほしい情報が関わります。こうした情報は、フォームで入力を求めるのではなく、相談の場で必要な範囲だけ伺う形にしておくと、相談者も安心して問い合わせできます。

入力しやすくする工夫

  • 相談内容の欄に「分かる範囲で構いません」など、書き方の目安を添える
  • 「相談したい業務」は選択肢にし、「その他・分からない」も用意する
  • 電話を希望する人のために、電話番号を必須にする切り替えを設ける
  • 入力内容の確認画面を用意し、送信前に見直せるようにする
  • スマートフォンで入力しやすい文字の大きさと、ボタンの位置にする

送信した後の流れを決めておく

  • 自動返信メール:受け付けたこと、返信までの目安、事務所の連絡先を送る
  • 通知メール:事務所に届く通知先を決め、迷惑メールに振り分けられていないか確認する
  • 返信の目安:「2営業日以内に返信します」など、実際に守れる目安を書く
  • 定期的な確認:自分でテスト送信して、届くかを確かめる

フォームを設置したまま通知が届いていない、という状態は見落としやすいものです。公開時と、その後も定期的に確認しましょう。

個人情報の扱いで押さえたいこと

フォームで受け取るお名前や連絡先、相談内容は個人情報です。個人情報の保護に関する法律では、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています(第21条)。また、保有個人データについて、事業者の名称や利用目的、開示等の請求に応じる手続きなどを、本人が知り得る状態に置くことが求められています(第32条)。条文はe-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律で確認できます。

ホームページでは、プライバシーポリシー(個人情報の取り扱い方針)のページを用意し、フォームの近くからリンクしておくと、相談者が送信前に確認できます。プライバシーポリシーに書く内容の例です。

  • 事務所の名称、所在地、代表者の氏名
  • 取得する個人情報と、利用目的(問い合わせへの回答、業務の遂行など)
  • 第三者に提供する場合の考え方
  • 開示や訂正などの求めへの対応方法と窓口
  • 安全管理のための取り組み

具体的な文言は、事務所の業務の実態に合わせて決める必要があります。行政書士には業務上の守秘義務もあるため、相談者が安心できるよう、取り扱いの方針を分かりやすく示しましょう。

通信の暗号化も確認する

フォームを置くページは、アドレスが「https://」で始まる暗号化された通信になっているかを確認します。暗号化されていないと、ブラウザに警告が表示されることがあり、相談者が入力をためらう原因になります。

まとめ

  • 最初の問い合わせで聞く項目は、折り返しに必要なものに絞る
  • 家族関係や国籍など慎重に扱う情報は、フォームではなく相談の場で伺う
  • 自動返信と通知の届き方を、公開後も定期的に確認する
  • プライバシーポリシーを用意し、フォームの近くからリンクする

問い合わせが来ないときの見直しの順番は「行政書士のホームページに問い合わせが来ない原因と見直すポイント」で解説しています。

行政書士Webでは、相談フォーム(入力チェック・確認画面・自動返信)と連絡導線をプランに含めています。受付方法は実際の事務所の運用に合わせて調整します。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の許認可申請や法律相談の窓口ではありません)。

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