自筆証書遺言
遺言を書く人が、全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印して作る遺言です。財産の一覧(財産目録)は、パソコンで作ったものや通帳のコピーでもよいとされていますが、その場合は各ページに署名と押印が必要です。
- 費用をかけずに、思い立ったときに書ける
- 書き方に不備があると、手続きに使えないことがある
- 自宅で保管すると、紛失や見つからないおそれがある
法務局の保管制度
自筆証書遺言は、法務局に預けることができます(自筆証書遺言書保管制度)。預けた遺言は、亡くなった後の家庭裁判所での「検認」が不要になります。
公正証書遺言
公証役場で、公証人が本人の意思を確認しながら作る遺言です。作成には証人2人の立ち会いが必要です。
- 公証人が関わるため、形式の不備で無効になる心配が少ない
- 原本は公証役場で保管される
- 家庭裁判所の検認が不要で、すぐに手続きに使える
- 公証人の手数料がかかる
どちらを選べばいい?
財産が多い、家族の関係が複雑、確実に想いを実現したい。そんな場合は公正証書遺言が向いています。まずは気持ちを形にしておきたい場合は、自筆証書遺言から始めて、あとで公正証書にする方法もあります。
参考:法務省「自筆証書遺言書保管制度」、日本公証人連合会。この記事は一般的な情報です。個別のご判断は、専門家にご相談ください。