許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」
建設業を営むには原則として許可が必要ですが、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。
- 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事
- それ以外の工事:1件の請負代金が500万円未満の工事
いずれも、金額は消費税を含めて判断します。
見落としやすい3つのポイント
1. 注文者が用意した材料の代金も含まれる
注文者が材料を用意する場合は、その材料の市場での価格や運送費を請負代金に加えて判断します。
2. 契約を分けても、合計で判断される
1つの工事を複数の契約に分けても、正当な理由がなければ合計の金額で判断されます。
3. 元請けから許可を求められることがある
法律上は許可がいらない金額でも、取引先の方針で許可を求められることが増えています。
早めの準備がおすすめ
許可の申請には、経験を証明する書類の準備に時間がかかることがあります。大きな工事の話が来てからでは間に合わないこともあるため、早めにご相談ください。
参考:国土交通省「建設業の許可とは」。この記事は一般的な情報です。個別の判断は、都道府県の窓口や行政書士にご相談ください。