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建設業許可が必要になるのはいつ?「500万円」の基準を解説

「500万円未満の工事なら許可はいらない」と聞いたことがある方は多いと思います。ただ、この金額の数え方には、見落としやすい点がいくつかあります。

許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」

建設業を営むには原則として許可が必要ですが、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

  • 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事
  • それ以外の工事:1件の請負代金が500万円未満の工事

いずれも、金額は消費税を含めて判断します。

見落としやすい3つのポイント

1. 注文者が用意した材料の代金も含まれる

注文者が材料を用意する場合は、その材料の市場での価格や運送費を請負代金に加えて判断します。

2. 契約を分けても、合計で判断される

1つの工事を複数の契約に分けても、正当な理由がなければ合計の金額で判断されます。

3. 元請けから許可を求められることがある

法律上は許可がいらない金額でも、取引先の方針で許可を求められることが増えています。

早めの準備がおすすめ

許可の申請には、経験を証明する書類の準備に時間がかかることがあります。大きな工事の話が来てからでは間に合わないこともあるため、早めにご相談ください。

参考:国土交通省「建設業の許可とは」。この記事は一般的な情報です。個別の判断は、都道府県の窓口や行政書士にご相談ください。

この記事を書いた人青野 はると

行政書士 あおば事業サポート代表。建設業許可と、飲食店などの営業許可を中心に担当しています。

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