依頼を検討している人にとって、「自分と似た状況の人が、どう相談して、どうなったか」が分かる情報は参考になります。そのため、ホームページに解決事例やお客様の声を載せたいと考えることもあるでしょう。
ただし、事例やお客様の声には、守秘義務、掲載の了承、広告としてのルールなど、気をつけたい点がいくつもあります。この記事では、行政書士事務所が事例やお客様の声を載せるときの注意点と、載せ方の工夫を整理します。
載せる前に確認したい3つのこと
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 依頼者の了承 | 事例やお客様の声は、依頼者の情報や言葉を使うため、掲載の了承を得る |
| 特定されないか | 業種、地域、時期、家族構成などを組み合わせると、個人や会社が推測できることがある |
| 事実かどうか | 作った事例や、実在しない声を載せない |
行政書士には業務上知り得た秘密を守る義務があります。了承を得た場合でも、相談の中身をどこまで載せるかは慎重に判断しましょう。
事例の書き方
- 個人や会社が特定されないよう、業種や地域は大まかにし、細部は変える
- 依頼の背景、相談の内容、事務所が行ったこと、手続きの結果、の順で書く
- 結果は事実のとおりに書き、「必ず同じ結果になる」と受け取られない表現にする
- 審査の結果など、事務所の努力だけでは決まらないことは、その旨を添える
書き方の例(掲載文の例・想定)です。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 背景 | 個人で建設業を営む方が、元請けから許可の取得を求められた |
| 相談の内容 | 経営経験の証明に必要な書類がそろうか不安だった |
| 事務所が行ったこと | 過去の工事の資料を一緒に確認し、証明に使える書類を整理した |
| 結果 | 申請を行い、許可を取得された |
| 補足 | 必要な書類や審査の期間は、状況によって異なります |
上の表は書き方の想定例です。実際に掲載する事例は、事実に基づき、依頼者の了承を得たものに限ります。
お客様の声の載せ方
- 依頼者に書いてもらった言葉を、意味を変えずに載せる
- 都合のよい部分だけを切り取らない
- 名前は、了承を得た範囲の表記にする(イニシャル、年代、業種など)
- 声を書いてもらうための見返りを提供する場合は、広告にあたる可能性を考える
広告としてのルールにも注意する
2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法違反となっています(消費者庁「ステルスマーケティング」の案内)。事業者が第三者に依頼・指示して行わせる表示も、広告に含まれるとされています。
事務所のホームページに載せる事例やお客様の声は、事務所が載せていることが明らかな表示です。一方で、口コミサイトやSNSに、事務所が依頼して投稿してもらう場合は、広告であることが分かるようにする必要があります。また、行政書士会の会則などで広告に関する定めがある場合もあるため、所属する会の案内も確認しておきましょう。
事例が少ないときの代わりの方法
開業直後で事例がない場合は、無理に載せる必要はありません。次のような情報でも、相談者の判断材料になります。
- 業務ごとの相談の流れと、よく聞かれる質問への回答
- 代表者の経歴と、その業務に関わってきた経緯
- 対応できる範囲と、他の専門家と連携する場合の案内
制作サンプルのような架空の内容を載せる場合は、架空であることを明記し、実際の実績と誤解されないようにします。プロフィールの書き方は「行政書士のプロフィールページの書き方|経歴と専門分野をつなげて伝える」、よくある質問の作り方は「行政書士のホームページに「よくある質問」を載せるときの作り方と注意点」で解説しています。
まとめ
- 事例やお客様の声は、依頼者の了承を得て、事実に基づき、特定されないように載せる
- 結果は事実のとおりに書き、同じ結果を約束する表現にしない
- 第三者に依頼して口コミを投稿してもらう場合は、ステルスマーケティングにならないよう注意する
- 事例が少ないときは、相談の流れや経歴、対応範囲で判断材料を補う
行政書士Webでは、アンケートで伺った内容をもとにページを構成し、実績などの掲載内容はご本人に確認いただいてから公開します。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の許認可申請や法律相談の窓口ではありません)。
